滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
一例を挙げますと、今回の補正予算でも対応している医療・福祉の分野において、質の高いサービスが安定的に供給されるには、診療報酬や介護報酬などの公定価格に物価動向を反映するといった制度的な対応が必要であり、そのためには国に働きかけ、国を動かさなければなりません。
９月補正予算を含めたこれまでの対策の効果をどのように評価しているか伺うとともに、現在の物価動向や国の総合経済対策も踏まえ、今回の12月補正予算案では、どこに重点を置いて編成されたのか、知事の所見を伺います。 次に、令和５年度当初予算編成における子育て予算について伺います。
まずは、これらの対策を着実に進めていくことが重要であると考えており、引き続き、今後の物価動向や生活困窮者の生活状況などを注視しながら、生活にお困りの方への支援を適切に行うとともに、必要に応じて国に要望してまいりたいと思います。
一方、今般の物価高は、コロナを経た世界的なインフレ、それに伴う米国の金融引締めに起因した円安ドル高、さらには、脱炭素化に伴うエネルギー転換などを背景としており、今後の物価動向や経済情勢の見通しは、決して楽観視ができないものです。
ただ、このレポートの中でも、やはり、内外の感染症の動向とか今後のウクライナ情勢の展開とか、あるいは資源価格や海外の経済物価動向、企業の価格・賃金設定行動、今後の為替相場の変動とか国際商品市況の動向などのリスク要因があるというふうなことを言われてございまして、なお、経済、物価をめぐる不確実性というのは極めて高いというようなことでございますので、物価見通しにつきましては、当面、上振れリスクが大きいんではないかというふうに
これにつきましては、当初の予定を前倒しで実施するとともに、物価動向などに応じまして、追加の提供を検討してまいります。 次に、山梨県の産業を支える人材の育成に取り組む企業に対する支援についてであります。 生産年齢人口の減少に加え、デジタル分野における急激な技術革新の波にさらされるなど、今、本県産業を取り巻く環境は大きく変化しております。
次に、補正予算編成で特に重視した点及び今後の対応方針についてでありますが、補正予算編成においては、エネルギーをはじめとする物価動向や県内への様々な影響等を踏まえ、国総合緊急対策と併せ、県として必要な支援策を講じることとし、特に迅速に実施すべきものについては専決処分を行いました。
一方で、複数年に分割して更新することは、一時的な品薄や物価動向等により大量購入が難しい場合や不利となる場合に有効性があると考えている。 また、簡易トイレなど、今後、さらに備蓄を増やす必要がある品目は、複数年に分けて段階的に購入するほか、期限の異なる製品を購入することで次回の更新時期をずらすことができるよう、購入方法を工夫する余地はある。
具体的には、建設の残工事に対し公表されている物価動向を示す指数を乗じまして算出しており、内訳として、材料単価等上昇分として約１億5,200万円、労務単価上昇分として約890万円の増加となります。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）さきの２月議会でも契約変更が行われ、8,399万1,000円の増額になっていますが、今回さらに２回目の増額となります。
具体的には、建設の残工事に対し、公表されている物価動向を示す指数を乗じまして算出させていただいており、内訳といたしましては、材料単価等上昇分といたしまして約7,100万円、労務単価上昇分といたしまして約1,300万円の増加となっております。
本委員会に付託された請願第一号について、最低賃金の引上げは、景気や物価動向等をはじめとした経済情勢に十分留意して進められるべきであり、全国一律最低賃金制度については、コロナ収束後の社会構造の変化、地域経済や雇用への影響等について、より多角的な検討が必要であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
デフレから脱却し、物価が上昇に転じるのか注目されていますが、本県の物価動向とそれが本県経済に与える影響について伺います。 次に、県施設の省エネについて伺います。 県は、2050年までに県内での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとし、産業界や県民に協力を要請しつつ、自らにも目標を課しました。
まず、介護報酬改定についてですが、令和三年度の介護報酬の改定率については、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など、介護事業者の経営をめぐる状況を踏まえて、全体でプラス〇・七％とされました。
今回の改定では、全てのサービスの基本報酬を引き上げることとされており、介護職員の人材確保や処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など、介護事業者の経営をめぐる状況を踏まえたものとなっています。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な措置として、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せされることとなっております。
これに対して民間では、スーパーのレジで商品の販売実績を記録するＰＯＳデータや、ネット上の価格情報のウエブスクレイピングを活用し、総務省の調査よりも低コストでより多くの品目を調査し、より迅速に日単位の物価動向を発表するＣＰＩなどというサービスが提供されています。総務省も民間の先端的な手法を見習うべきです。
その中に、附則の18条でございますが、一般的に景気弾力条項と呼ばれる条文がございまして、具体的に申し上げますと、消費税率の引き上げに係る改正規定の施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め、所要の措置を講ずるというような条文がございます。
事業費の試算については、県が鉄軌道の調査実績を有する調査会社に委託し、全国の整備事例や最近の建設物価動向を加味して、事業費を独自に試算したものです。関係者と具体的なやりとりを行ったものではありません。 空港アクセス整備に係る時間軸については、県の将来の発展という観点から、50年、100年後を見据えた抜本的な改善が必要と申し上げたものです。
生活保護費につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との乖離部分を調整するとともに、近年の物価動向や地方の意見を勘案した見直しが行われているところであり、適切に生活保護基準が定められるものと認識しております。
国の経済は、今年７月から９月期において、生活実感に近い実質ＧＤＰで2.1％増、額にして2.5兆円となり順調に推移していますが、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年比横ばい、前期比は約３ポイントのマイナス傾向にあり、デフレ状態を脱した状態とは言えない状況であります。